複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
令和元年度補正の通常枠（A・B類型）及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
複数社連携IT導入類型
| 種類 | 複数社連携IT導入類型 | |||
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | ||
| （1）基盤導入経費 | （2）消費動向等分析経費 | （3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費 | ||
| 5万円～350万円 | 50万円×グループ構成員数 | (（1）+（2）)×10％ | ||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |||
| 機能要件 ※1 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | ||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 2/3以内 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 3,000万 | 200万 | ||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム※2 | ||
| 賃上げ目標 | なし | |||
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（1年分）・導入関連費 | ||
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | ||
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 |
1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照
2：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）
3：PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
業種・組織形態資本金・従業員規模の一方が、
右記以下の場合対象（個人事業を含む）製造業、建設業、運輸業資本金（資本の額又は
出資の総額）3億円従業員常勤300人卸売業1億円100人サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）5,000万円100人小売業5,000万円50人ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く）3億円900人ソフトウエア業又は情報処理サービス業3億円300人旅館業5,000万円200人その他の業種（上記以外）3億円300人その他の
法人医療法人、社会福祉法人、学校法人-300人商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所-100人中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体-主たる業種に記載の
従業員規模特別の法律によって設立された組合またはその連合会-主たる業種に記載の
従業員規模財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）-主たる業種に記載の
従業員規模特定非営利活動法人-主たる業種に記載の
従業員規模
小規模事業者
業種分類商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）従業員常勤5人以下サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下製造業その他20人以下